キャッシングの選び方でお勧めしたいのが、「自分がよく知っている会社から借りること」です。よく知っているとはつまり、テレビＣＭや街の看板、雑誌の広告でよく見かける、耳にする会社であるということ。やっぱりお金は、知っている会社から借りる方が信頼できますし、安心ですよね。
気をつけなくてはならないのは、ポストに入っているような怪しいチラシ。借り入れを急ぐが故に、「いくらでもOK」「審査なし！即融資」などの甘い言葉に飛びついてしまい、借り入れを行ったものの、違法な金利を請求されたら…、元も子もありません！これらを踏まえて、安心してキャッシングができるひとつの基準に「金利の低さ」を置き、検討してみるのも良いでしょう。
ただし、くれぐれもご注意ください。金利の多くは10.00％〜15.00％などと｢〜｣が入っています。この時は高い方の金利同士を比べましょう。なぜなら一般的に初回の借り入れなどでは高い方の金利、もしくは高いほうに近い金利で借りることになるからです。
さきほどの例ですと、「15.00％」の方が初回の金利となります。「下限金利が低い」・「上限金利が低い」・「限度額が高い」など、会社によって特徴があるので、自分にあった融資条件を選ぶと良いでしょう。
融資限度額は、自分の借りたい金額を充足しているかがポイントです。
次に審査と融資までの時間ですが、審査時間が速いところでは1時間以内に審査結果が出て、その後すぐに振込融資をしてくれるところもあります。急な出費に対応したサービスを提供してくれるため非常に便利ですが、できればキャッシングは計画的に行うようにしましょう。
キャッシングの実質年率の上限は15.00〜20.00％！
現在、貸金業法における上限金利の設定は上限を超えた金利が無効となる「利息制限法」（上限金利は貸付額に応じて15.00〜20.00％）と刑事罰の対象となる上限金利を定めた「出資法」（上限金利（改正前：29.20％））の２つの法律で規制されています。平成22年6月以降、改正貸金業法の完全施行によって金利負担の軽減という考え方から、出資法の上限金利が20.00％に引き下げられ、グレーゾーン金利が撤廃されました。（現在の金額毎の上限金利は10万円まで：20.00％、10万円以上100万円未満：18.00％、100万円以上：15.00％）これにより、利息制限法の上限金利を超える金利は無効・行政処分の対象、出資法の上限金利を超える金利は刑事罰の対象となります。また、借り手が貸金業者から利息制限法が定める金利の上限を超える利息で借金し、返済している場合、本来支払う義務のない利息分を返還させることができます。過払い金の発生については事例ごとによって異なるため、該当する方は弁護士や司法書士に相談しましょう。
キャッシングができるのはどんな人？
一般的にキャッシングの利用は20歳以上で定職に就いている方を対象としていますが、各業者やサービスにより異なっていて、20歳未満でも申込みができるサービスも存在します。しかし、平成22年に完全施行された改正貸金業法では原則的に借り入れ金額が本人の年収の3分の1までに規制される「総量規制」が導入されましたので、借り入れ残高に気をつけなければなりません。ただし、土地やマイホームなど不動産購入のための融資、自動車購入時の自動車担保貸付けといった高額な融資は「例外」として扱われるので、よく確認しましょう。また、銀行は貸金業法ではなく銀行業法の元で貸付を行っているため、銀行からの借り入れについても例外としてみなされます。つまり、銀行のカードローンは総量規制対象外なのです。
貸金業登録番号（例：関東財務局長（２）第00000号）とは？
賃金業登録番号とは、貸金業規制法第三条によって定められている貸金業を営業する為の登録番号であり、一般の個人など不特定多数の人に対して貸金業を行うには、財務大臣または都道府県知事への登録が必須となっています。また、この登録は3年毎に更新しなければなりません。貸金業登録番号の（）内の数字は初年度（１）から始まり更新ごとに数字が増える仕組みです。この登録番号のない貸金業者は絶対に利用しないように気をつけましょう。もし、キャッシングを考えている会社に不安があるときは、金融庁の登録貸金業者情報検索入力ページでチェックできます。
